概要

 理事長挨拶

理事長　武部　恭典

当協会は、土地家屋調査士法の改正に伴い、昭和61年2月に石川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会として設立・発足し、専門的能力を結合して公共嘱託登記の適正かつ迅速な実施に努めて参りました。

平成２０年に施行された公益法人改革関連法に基づき、平成25年3月21日に石川県知事より公益認定を受け、同年４月１日より「公益社団法人石川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会」として新たな一歩を踏み出し、公益目的事業の遂行に責任と自覚を持って取り組み、官公署並びに社会的要請に応える体制づくりを目指して励んで参りました。

公益法人の認定を受けてから10年以上経過した現在は「公共嘱託登記に係る受託事業」に加え、「登記事務等に関する相談事業」、「地図整備等の促進事業」、「防災及び災害時支援事業」等、より広範な社会的ニーズに応える体制整備を進めております。

今後も当協会では、土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、社員一人ひとりが使命感と倫理観を持って研鑽を重ね、官公署並びに地域社会から信頼される存在であり続けられるよう努力して参ります。

今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

理事長　柿島　真明

 概要

名称
公益社団法人石川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
所在地
石川県金沢市新神田3丁目9番28号
目的
本協会は、社員たる土地家屋調査士又は土地家屋調査士法第26条に規定する土地家屋調査士法人の専門的能力を結合し、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
公益目的事業
不動産に関する権利の明確化推進事業
事業の種類
公共嘱託登記に係る受託事業
地図整備の促進等に係る受託事業
境界標埋設事業
境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発事業
登記の現状に関する情報提供事業
官公署の未登記建物の表題登記実施実施事業
設立等
昭和61年2月12日　設立（旧民法第34条の規定による公益法人）
平成20年12月1日　公益法人制度改革三法施行による特例社団法人
平成25年4月1日　公益社団法人への移行登記完了
社員数
土地家屋調査士 121名、土地家屋調査士法人1法人（令和7年5月30日現在）